6/23松山市・愛媛県で要請
「平和な社会は人類の願い」
6月23日（金）
要請書を手渡し、パンフレットも使いながら、松山労連議長が平和行進の歴史にも触れ、今年の要請内容について説明し、平和行政の推進について要請しました。
松山市から「5/7からの全国での平和行進の活動に敬意を表します。皆さまの思いが結実されることを祈念しています」とあいさつがありました。「7月に市役所本館ロビーでパネル展、8月平和資料展を開催予定。語り部事業、掩体壕を使っての平和学習の取り組みを行っている。8割の小学校が修学旅行で、広島で平和学習を行っている」「核廃絶は必要であり、非核宣言は行っている」「東京事務所から国土交通省へ松山空港管制権の要望を出している」「自衛隊への情報提供は紙でなどの要望はあるが、閲覧で適切に対応していく」などのコメントがありました。ペナント、募金にもご協力いただきました。
参加者から「核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める意見書を出していることを地方の声としてアピールしてほしい」「松山市におこりじぞうがあること、佐々木禎子さんのお話、原爆投下の日を知らない人も居ると思う。被爆の被害に正面から向き合う機会を作って欲しい」「松山市に常設の平和資料館を要望している。できるまで平和展の取り組みを進めたい」「自衛隊への名簿提供は、閲覧とされているが希望しない者の除外はできないか（閲覧の場合には除外は難しいとの回答）」「若い世代に被爆の実相伝える取り組みとして、広島・基町高校生が描いた絵を活用など、行政の役割発揮を」など求めました。
最後に参加者で写真撮影と一歩歩きました。
愛媛県では8人が参加。愛媛県からは、総務管理局課長以下、要望に対応する方々10人が対応しました。
要請書を手渡して、自己紹介を行った上で主旨を説明しました。
愛媛県からは「平和な社会は人類の願いであり、要請内容は知事に伝える。平和行政、核廃絶の願いは共通。非核平和宣言を行っており、その意思を尊重する。すでに核廃絶への意見表明をしていることから新たには行わない」「自衛隊の個人情報提出について、法に基づき適切に対応されていると認識」「米軍機の低空飛行は中止を申し入れている。目撃情報を収集しており、外務省に事実確認を行っている。アメリカ側には苦情や不安も伝えている」「憲法の精神は授業で伝えている」「松山空港の進入管制権は、国の専管事項であり、日米政府で行うべきことで県からはしないが、6月頭の重要要望で返還を求めている」「脱原発を将来的に行うが、原発は一定規模利用せざるをえない。停止・廃炉を求める考えはない」「被爆者相談事業を県原爆被害者の会に委託している」「学校での平和教育は教育基本法、学習指導要領に基づいて、社会を中心に学習。県内の多くの学校が広島・長崎を訪れ、事前事後学習も行っている。公民では平和に貢献する態度、国際組織の学習もしている」「被爆者伝承体験事業の利用、パネル展の開催を各学校へ案内していきたい」などコメントがありました。
参加者から「戦争体験者が愛媛県庁内にもいなくなる中で、それ自体は良いことだが、核兵器をなくすための努力は引き続き行って欲しい」「日常の中で平和を考えられるようにしてほしい。平和の大切さを引き継げるよう努力を」「今年は教科書検定の年、9条については教科書で教えられていない。自衛隊の入隊については、セクハラ・パワハラも話題で、そもそも本来任務は災害救助でない。疑義がある、個人情報提供除外など慎重な判断を」など求めました。
愛媛県議会にも要請を行い、議会事務局2人が対応。「議長に要請内容を伝え、請願が出されれば適切に対応する」とコメントがありました。
