愛媛を歩こう!国民平和大行進

核兵器のない世界をめざして、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう!

5/16愛媛県・松山市へ要請

県知事・松山市長は『ヒバクシャ国際署名』をちゃんと検討し賛同を
5月16日(木)
愛媛県松山市へ要請

 5月16日は2手に分かれて要請と行進を行いました。
 一方は愛媛県・県議会、松山市・議会へ要請しました。

 愛媛県・県議会への要請では、総務管理課長、健康増進課、交通対策課、原子力安全対策課など関係部局から10人に対応いただきました。

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 今井実行委員長が主旨説明を行いました。

 県からはそれぞれの項目について担当者が回答。
 「平和行政については県民の自発的な機運の盛り上がりを基盤に効果的な方法で行いたい。一人一人がそれぞれの立場で考え行動することが必要、県は昭和63年3月に『非核平和県宣言』、平成21年12月議会で『核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書』を議決している」
 「教育基本法に基づき、社会、歴史、公民を通史で戦争の悲惨と平和について教育している。9割以上の小学生が修学旅行では広島・原爆資料館へ行っている。 中学では、世界平和への貢献について学ぶ。『被爆体験伝承制度』 も活用をはじめた」
 「署名などについては、上記のとおり、あらゆる機会を通じて積極的な努力をするとすでに宣言しているので改めての実施はしない」
 「被爆者援護については、毎年相談事業に県原爆被害者の会にも関わっていただいており、この場をお借りして感謝申し上げる」
 「9条については国民的議論が必要。慎重にも慎重に進めること、国民に見える形で国民的コンセンサスを得ることが大事」
 「自衛官募集等での個人情報提供については法令に定められた手続きに則って各市町で適切に対応しているものと思っている」
 「県内市町の協力を得て、米軍機低空飛行の目撃情報を集め、中四国防衛局へ提出し低空飛行訓練中止を求めている。市町と連携し飛行状況を把握する(目撃情報については後日連絡する)」
 「米軍岩国エリア、松山空港の進入管制権の問題については国の専管事項であり、日米両国間で協議するものではあるが、住民からの重要要望でもあり、国へ強く要望する」
 「伊方原発について、発電コスト、出力、安定供給ができる代替エネルギーが確保できるまでは原発を動かさざるを得ない。福島原発の事故後は厳しい安全基準対策ができているが伊方では国の基準を上回る対策を実施している。避難計画、地域防災計画、避難訓練、『県広域避難計画』の策定などを進めている」とコメントがありました。

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 参加者からの発言では、被爆者の松浦さんから「原爆を受けて背中が真っ赤に焼けただれた写真、15才くらいだった谷口稜曄さん。国連で核廃絶を訴えるために飛行機に乗ると、背中が痛むのでシートに背中を付けることができず、15時間ぐらいずっと背を浮かしたまま乗った。74年も前のことだと、歴史上のできごとのように思われるかもしれないが、今も被爆者は苦しんでいる。ガン、白血病だけでなく、ありとあらゆる病気になりやすく、重症化しやすく、いつも発病に怯えている。会合などで被爆者が集まると、体調のことがすぐ話題になり、若いころは随分大げさだと思って聞いていた。しかし、普通ならすぐ治るような風邪や発熱も不安で仕方がないのだ。元気に見えた人が突然のように原因不明の病に襲われて亡くなるということを過去に見てきた」「以前、別館のロビーなどで、拉致問題のパネル展をしていたが、仮に私どもが被爆のパネル展をしてほしいという場合、どの部署へどう依頼したらいいのか教えてほしい」と発言。

 「県立図書館で広島から借り受けた図書やDVDを展示する企画があった。愛媛県としても何か独自の企画を。被爆体験を語り継ぐ方が近所にもおられるが体調の悪い中、中学などへ出向き懸命に話している。中学生も熱心に聞き感想文も送られてくる」
 「自衛隊への個人情報提供は本人(親)の同意を得てからにしてほしい。今の自衛隊は任務の危険度も増していて、普通の行政機関とは性格が違う」
 「修学旅行での資料館見学は時間が短くてゆっくり観られないと聞く。今年はリニューアルしているのでゆっくり見る時間を確保してほしい」など要請しました。



 松山市・市議会への要請には、市民参画まちづくり課課長など6人に対応いただきました。

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 今井実行委員長が要請書に沿って説明。

 松山市から「昭和58年に非核平和都市宣言をして以来、平和行政を続けている。市のコミュニティセンターで『平和資料展』を毎年行っている。今年は7/24~30に実施。7/8~11市役所本館1Fロビーでパネル展を実施予定。語り部を小中校へ派遣している」
「条約については国が適切に判断するものと注視している」
「署名については毎年やっていないので、今年もひかえさせていただく」
被爆者援護については、松山市被爆者の会に補助金9万円、被爆者の方には見舞金。相談事業は継続していく」
憲法については国の動向を見守る」
自衛隊への個人情報提供については3月議会でも答弁しているが、住民基本台帳法に基づき適切に対処している」
「低空飛行について、松山市の東京事務所を通じて要望を、6/3・4に手渡しに行く」などのコメントがありました。

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 参加者から「1月の新婦人しんぶんに載っているが、『自衛隊に個人情報を渡さないで』と。閲覧させているというが、閲覧させないでほしいという親の希望を聞いてもらえるのでしょうか」
 「『平和資料館』を早期に実現させたいので、市民の会として懇談の場を設けてほしい」
 「個人情報の閲覧とはどのようにするのか具体的に知りたい。閲覧の範囲、方法など」
 「今年も松山市と同時期に行う、松山市平和資料館をつくる会が主催の『平和展』の日程を紹介したい。今は民家に保管している資料の保管場所を市に確保・提供してほしい。原爆のすさまじさは言うまでもないが、高松も松山もものすごい空襲で真っ赤に焼けたり黒焦げの遺体が山積みになっていた。実家近くや今の住まいの近くもそんな状態だったがほとんど伝えられていない。松山市の『平和資料展』でも実感の伝わる展示を工夫してほしい」
「管制権のことについて、松山市は国と一緒に要望しているというが、危険だという根拠もはっきりしている」など要請。

 また被爆二世の参加者から「平和資料館は市民が作ろうと呼びかけてがんばっているが、市として作るべきだ。私は広島生まれの被爆二世で、被爆者が地獄の中を生きてきたことをたくさん見聞きしてきた。また、元気だった人が急に体調を崩してあっという間に亡くなってしまうのもいくつも経験した。生まれてすぐの子が白血病で死んだとか20歳で白血病で、とか。夫も白血病がわかって2カ月半で亡くなった。『署名はひかえる』と言われたがなぜなのか真意がわからない」など発言しました。

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 松山市からは「今日伺ったことについて、お時間をいただいて返答したい」と回答がありました。