6/15愛媛県、松山市で要請
県職員からの1千筆超える署名受け取る
6月15日（火）
愛媛県では、9人が参加し、県から総務管理課長らが対応しました。コロナ禍のため少人数の対応で、課ごとに要請へのコメントをまとめて預かっているとのことでした。
今井実行委員長より「核兵器禁止条約が発効して初めての行進で、去年までとは違った情勢の中での要請だ」として趣旨説明。
池野課長からは、「県では昭和63年2月に『非核平和県宣言』をしている。教育現場では、学習指導要領に基づいて平和や命の大切さを指導している。生徒は広島・長崎への修学旅行とその前後の関連学習で平和について学んでいる。また、平和記念資料館の行っている『被爆体験伝承者事業』の活用を小中高校で考えている。語り部が減少し平和についての継承がますます重要になっている。平和に関する催し等があれば各学校へ紹介したい」「平成21年12月には非核三原則に基づき『核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議』を出している。あらゆる機会を通じて貢献しているので、県としては改めて署名するつもりはない」とのことでした。
しかし、各部署・各課へ宛てて個人の判断での署名を呼びかけてくれていて、ずっしり重たい署名用紙を手渡してくれました（「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」1,066筆）。
「憲法改正や9条を守ることについては、慎重な国民的議論が必要。衆参両院、国政の場で議論すべきものなので県から国に要請することは考えていない」とコメントがありました。
コメントを受けて参加者が発言。
松浦さん（県原爆被害者の会）から「被爆者は平均83歳と高齢になり活動が難しくなっている。戦後ずっと核兵器の全面禁止を求めてきてようやく発効にいたった。2017年に122カ国の賛成で条約が成立し、私はすぐにでも発効するものと思った。しかし核保有国が裏へ回って経済援助を減らすなどと言って各国に圧力をかけて条約参加を阻んだ。日本政府が参加することで多くの国が参加することにつながるし、核兵器は持っていても使えない兵器となっていく。知事にも署名をお願いするとはもちろんだが、個人としては賛成なのだといろんな公的な場所で意思を表明してほしい。それは日本政府の意向に逆らうことでもなんでもない」
来島さん（新婦人の会）から「1962年に誕生した新日本婦人の会では、5つの目的の最初に『核戦争の危険から女性と子どもの生命を守ります』とあり、過去には『ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名』を10年かけて取り組み1000万筆以上集めた。2013年に国連NGOに認証された。今度の条約が50カ国を超えて批准された時、とってもうれしかった。これからもがんばっていきたい。」
片岡さん（県原水協）から「愛媛は広島に近く、被爆者が多い。被爆国としての意思表示をしてほしい。条約への参加を政府にせまってほしい。北東アジアは多くの火種があり、核戦争の危険もないとはいえない。語り部活動や啓発など新しい事業、パネル展など実施してほしい」
坂東さん（石井9条の会）は、石井9条の会が編集発行した『子どものころ戦争があった』を紹介し、知事に寄贈。国会図書館、県立図書館、公民館などにも寄贈しています。「孫が大きくなった時、戦争が現実のものになっていたら、孫は『どうしておじいさんはあの時もっと反対してくれなかったのか』と言うかもしれない。そんな時代にならないよう、平和のために今がんばりたい。1989年には野村ダム近くにFA18ホーネットが墜落した。2年後に湾岸戦争があり、トマホークを撃った、94年に早明浦ダムへの墜落も。大洲、肱川、吉野川などの地形が中国や朝鮮に似ているとして標的にして訓練し、訓練すればその後に実戦がある。自衛隊の中身も変貌していてアメリカと一緒に命を落とす危険もある。太平洋戦争の時には、自治体に兵事係があって、徴兵のための情報収集や提供をしていた。9条を守ることについて、国のやることで自治体は関係ないなんて言っていてはいけないと思う」など発言。
同席していた田中県議から、質問として「米軍機の低空飛行について、国内の航空法に違反しているという認識はありますか。違反するものなら中止すべきだと思うが。県のホームページに高知や徳島のように、米軍機目撃情報を載せよと言ってきたことで載るようになっているが、ホームページ情報が低空飛行の抑止力になるようさらに力をいれてほしい」と話し、県からは「今年度に入ってからは6/1時点で50件の目撃情報があり、照会中。パンフに載せている情報より更新しているので見てください」と回答がありました。
松山市では11人が参加し、市民生活課長など5人が対応しました。
今井実行委員長の趣旨説明のあと、松山市から「掩体壕の保存、整備を進めている。昨年11月から一般に公開。語り部の話の中にも掩体壕のことを加えている」「今年も松山空襲の7/26前後にコミセンでパネル展・平和資料展を開く予定。語り部活動は今年度もオンラインになるが、小学校22校、中学校2校から申し込みがあった」「要請内容にある、意見書や署名については、国が適切に判断するもの。松山市は昭和58年に非核都市宣言をしており、改めて意思表示する必要はないと考えている」などの他、憲法9条や低空飛行、自衛官募集、原発問題の項目についても、「国の判断による」「適切に対応」「国の動向をみている」「国、県の動向による」など、やや消極的なコメントが続き、残念でした。
参加者が発言し、松浦さんからは「私は胎内被爆者で最年少被爆者。結婚、最初の出産にはどんな子どもが生まれてくるかと悩んだ。被爆者の中には、元気だった人が突然10代で亡くなったりし、いつまで生きられるのかとみんな不安を抱えながら生きてきた。戦後もずっと体と心を苦しめ続ける」
川西さん（新婦人松山支部）は「低空飛行は深夜にもおよび、四国山脈の複雑な地形を訓練場として飛び回り、危険だ。目撃情報を収集するだけでなく、市としても調査してもっと強く中止を要請してほしい。高校生を持つ親からは、自衛隊からの入隊案内が子ども宛に届くことに不安や不信感が出ている。住基法に則って行っているといっても、なにより保護されるべき個人情報が簡単に提供されている」
渡部さん（松山市平和資料館をつくる市民の会）は「道後公園で野鳥を撮っているアマチュアカメラマンが、たまたま撮った、米軍機の4機・6機の編隊飛行。訓練後に岩国基地へ帰還するものらしい。松山でもこういうものが飛ぶようになっている。災害時に救援してくれるだけではない任務を持つ自衛隊。日米共同訓練などもしていて、危険もある。自衛移管募集のweb広告などは良し悪しを議論して慎重に対応してほしい。コミセンでの毎年の資料展はいいことだけれど、常設の資料館を実現してほしい」など要望しました。
ペナント・募金への協力をいただきました。
