2021年愛媛平和行進の要請書
※2021年愛媛平和行進での要請書です。
2021年6月 日
（県知事、市町長、議会議長）様
2021年原水爆禁止国民平和大行進
四国コース愛媛県実行委員会
実行委員長 今井 正夫
非核平和行政についての要請書
2021年1月22日、被爆者の悲願であった「核兵器禁止条約」がついに発効しました。核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国の領土への配置、さらに使用の威嚇も含むすべての行為を禁止した画期的な内容の条約です。現在86カ国が署名、54カ国が批准しています（5/20現在）。ここに至るには、被爆者自身をはじめ核兵器のない平和な世界をめざす人々の、署名活動など草の根からの地道で着実な運動がありました。自治体のすすめる平和行政や政府への意見書採択も大きな力となりました。市民社会と諸国政府が力を合わせて切り開いた核廃絶への道です。
今年は広島・長崎に原爆が投下されてから76年になります。国民平和大行進は64回目、愛媛では62回目の行進です。人類史上初めて核兵器が違法化された歴史的な年の行進となる一方、核保有国は核兵器禁止条約に参加せず、「核の傘」の下にある日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国も参加していません。米国と中国、ロシアの関係悪化や国際情勢の変化から、イギリスが核兵器を増強すると発表するなど危険な動きもあり、核の脅威は消えたどころか高まっているともいえます。私たちは、唯一の戦争被爆国である日本政府に条約参加を強く促すとともに、参加せずにいる世界各国の人々に核兵器の残虐性、非人道性を訴えて核廃絶への共感を広げ、自国の政府を動かすような新たな行動と変化が生まれることを希望しています。
「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める」署名や意見書決議が進んでいます。全国560自治体議会（県内では松山市など5自治体）で意見書が採択されています（5/20現在）。日本は、核兵器廃絶の流れを主導する立場に立つべきです。また、戦闘機や迎撃ミサイルなど巨費を投じて購入し戦争のできる体制を作るのではなく、人々の命と暮らし、福祉、教育などへ予算を振り向けるべきです。感染症対策、気候変動、環境破壊など人類の生存と地球の未来に関わる問題に対しても、政府は市民社会とともに具体的な行動をもって解決に向かわなければなりません。
核兵器廃絶と被爆者援護、憲法と民主主義をまもり、平和で安定した世界をめざす運動をご理解いただき、平和行政を積極的に推進してください。下記のとおり要請いたします。
記
- 非核都市宣言にもとづき、平和行政を推進してください。学校での平和教育、写真パネル「原爆と人間」展の開催、平和資料展、映画会などを実施してください。
- 「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める」署名、意見書提出をお願いします。
- 「核兵器なくせ、原爆被害への国家補償」を求める署名にご賛同ください。また当地の被爆者から要請があれば、積極的に対応してください。
- 憲法改悪に反対し、憲法9条を守り活かす施策を実施するよう国に働きかけてください。
- 自衛官募集に関して、住民の個人情報（18歳22歳の氏名、住所など）を本人の同意なく自衛隊に提供しないでください。
- 松山空港の進入管制権の回復を進めるとともに、米軍機の低空飛行、夜間飛行訓練、オスプレイの飛行中止を申し入れ、安全な空と国土を取り戻してください。
- 福島原発事故の悲劇を繰り返さないため、伊方原発の運転の停止・廃炉を求めてください。当面は住民の命と安全を守るため、実効性のある避難計画を作成してください。
- 2021年原水爆禁止世界大会、平和行進ペナントと募金に協力してください。
