6/29松山市と愛媛県へ要請
松山市・市議会では、要請に11人が参加。市からは市民参画まちづくり課長・議会事務局の方に対応いただきました。
今井実行委員長が要請書に沿って説明。 昨年と今年で原爆パネルを購入し展示していただいていることに感謝を伝えました。
愛媛県原爆被害者の会の松浦事務局長から「爆心地から約3キロの南観音町で母が被爆した時、胎内にいた。国家補償については、被爆したあと生き残った人にはそれなりに援護措置があり、ありがたいと思っているが、死んだ人や孤児になった人には何の補償もない。他のどの兵器も許せるものではないが、原爆の残虐性、非人道性、被害規模の大きさは格別だ」と被爆者の立場から、市としての核兵器禁止への努力を要請しました。
松山市からは「昭和58年に非核平和都市宣言をして以来、平和行政を続けている。昨年本庁1Fと松山市コミュニティセンターでの『平和資料展』で原爆パネルを展示した。次世代を担う子どもたちへの平和教育に力を注ぎたい」「今年の『平和資料展』8/6午後～13午前中、松山市コミュニティセンターで開催。パネル展示、DVD上映、語り部、書籍展示などを行う」「掩体壕の寄付があり、周辺を整備し文化財としても平和学習に使いたいと予算化の予定で進めている。昨日も75人の見学があった」「語り部活動は、昨年33校で実施。ほとんど小学校。語り部は体調のよくない方も含め現在9人の登録がある」「松山空港の進入管制権の回復の問題は、国土交通省を通じて毎年要望を出している」「ヒバクシャ署名は、国の施策のことなのでできない」などの回答がありました。
特に「核兵器禁止条約」に日本政府は背を向けているが、唯一の戦争被爆国として核廃絶の流れを主導すべきだ。ヒバクシャ国際署名は、昨年段階で、香川県と長野県では知事以下県内すべての自治体首長が署名している。愛媛でも知事の署名を強く求める」と要請。
これに対し、県からは
①平和行政については県民の自発的な機運の盛り上がりと一人一人がそれぞれの立場で考え行動することが必要、県は昭和63年3月に「非核平和県宣言」、平成21年12月には「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書」を採択していると説明。原爆パネル展については、被爆者援護や平和、教育委員会など関連部局と連携して実施できないか検討している。
②県議会、市町議会すべてで非核都市宣言などあらゆる機会に積極的に表明しているので改めて国へ意見書を出す考えはない。
③「ヒバクシャ国際署名」、知事へはこの要請を受けてから説明する。
④被爆者援護は、毎年相談事業を行っている。
⑤改憲については国民的議論が必要、9条は特に慎重に、衆参両院で議論すべきことなので県から意見を上げる考えはない。
愛媛県原爆被害者の会の松浦さん、四国コース通し行進者の五十嵐成臣さんなど参加者から発言。
五十嵐さん「歩くことで平和を訴える運動をして、今年は四国を歩き、四国の後は兵庫、岡山、広島へと歩く」
松浦さん「20～30年前は条約が国連で成立するなど夢の夢だった。核軍縮とは言っていたが本気で核兵器が禁止になるとはほとんど誰も思っていなかった。感無量だ。今回の条約は、反対する国の意見も取り入れて作った現実味のある条約になっている。しかし日本政府はこの条約に背を向け条約の訳文さえ作っていない。過去の平和宣言などから一歩進めて日本政府がリーダーとなって核兵器禁止を実現するよう意見を上げてほしい」
水野さん「パネル展の実現を早く。県立学校の生徒も国際的な視野で平和について考える場を作ってほしい」 片岡さん「小松町で5月10日にかなり低い位置を飛ぶジェット機を目撃したと聞いた。情報収集を」
県議会要請には議会事務局から2人が対応し、「議長に伝えます」とのことでした。
