5/27愛媛県・松山市で要請 - 愛媛を歩こう！国民平和大行進

「特に平和主義の精神は学校で教えていくことが重要」

5月27日（金）

愛媛県、松山市で要請

　愛媛県では、10人が参加し、県から総務管理課長ら4人が対応しました。

　今井実行委員長より要請書を手渡し、はじめに、昨年1,066筆集めてくださった署名（日本政府に核兵器禁止条約参加を求める個人署名）へのお礼を述べ、要請内容を説明しました。

　続いて、参加者が要請。通し行進者の山口さんが「65年前、助監督の頃、被爆者サダコさんの劇映画を作った。下町で東京大空襲を経験していたし、原爆の熱線や爆風のことは知っていたが、この映画を作る中で恐ろしさを再認識した。アニメ『おこりじぞう』は今も図書館やライブラリーでよく観られている。今年は『核兵器禁止条約発効』の『喜び』と『ロシアのウクライナ侵攻』への『怒り』の平和行進だ」。

　松浦さん（被爆者の会）は「『胎内被爆者連絡会議』を結成し70人ぐらい会員がいる。2歳で被爆して元気に成長していたサダコさんが12歳で発病してなくなったように、胎内被爆者の中には、同級生がある日学校へ来なくなりしばらくしたら亡くなっている、という経験をしている人が少なくない。原爆被害は目に見えるむごい惨劇だけでなく、時間と空間を越えて影響を与える恐ろしいものだ。今、ロシアのウクライナ侵略で毎日戦況報道にさらされている。私たちの中にも防衛力を強く持たないといけないと思う気持ちが、ここ２、3カ月で増えてきていると思う。『核共有』や軍事力の増強はアジアでの緊張を高め危険だ。税金をここへ投入し、暮らしを圧迫することになる。もっと外交力を高めて武力に頼らないようにしなければいけない」。

　来島さん（新婦人）は新婦人の会の目的を紹介。「『核戦争の危険から女性と子どもの生命をまもります』『憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します』など。広島の高校生が描いた『原爆の絵』の展示を県議会のロビーや学校などでできないかと思っている」。

　愛媛県の課長からは要請項目ごとに丁寧に下記の通り、お答えいただきました。

　「県では昭和63年2月に『非核平和県宣言』をしている。教育現場では、学習指導要領に基づいて平和や命の大切さを指導している。9割を超える学校が修学旅行先に広島や長崎を選び、平和の大切さ、生命の尊さ、日本の世界平和への貢献などを学んでいる。また、平和記念資料館の行っている『被爆体験伝承者事業』の活用を小中高校で考えている。世代を超えた平和への認識を持ち、平和国家の一員としてとして国際社会に生きることを学んでほしい。

　平成21年12月には非核三原則に基づき『核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議』を出している。県としては改めて署名する考えはない。

　パネル展示、絵の展示等については教育委員会の管轄なので紹介し、つないでいきたい。

　被爆者援護法に基づき総合的な援護対策を実施している。原爆被害者の会の方には相談事業を実施していただき感謝している。

　米軍機飛行訓練については、毎年、県民が不安を抱くような飛行を中止するよう米軍に申し入れるよう、国に対して要請し、実効ある対応を求めている。

　憲法9条改正は慎重に議論する必要がある。国民に見える形で徹底的に議論し、国民のコンセンサスを得ることが大事だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3つの理念をしっかり持ち、特に平和主義の精神は学校で教えていくことが重要だ」。

　全員が先頭幕のまわりに集まり、『1歩』を踏み出しました。

　松山市では15人が参加し、市民生活課長、議会事務局など6人が対応しました。

　松山実行委員会が司会進行し、今井県実行委員長が趣旨説明。

　松山市の課長から「今年も松山空襲の7/26前後に約1週間コミセンで平和資料展を開く予定。語り部派遣事業は今年度もオンラインで、小学校28校、中学校1校から申し込みがある。要請内容にある、意見書や署名については、国が適切に判断するもの。松山市は昭和58年に非核都市宣言をしており、改めて意思表示する必要はないと考えている」「自衛官募集については自衛隊から要請があれば、住民基本台帳法に基づき適切に協力している。自衛官が来て名簿を閲覧している。原発は、安全な運転について今後も動向を注視する。憲法改正については国が適切に判断するものと思う」「米軍機飛行については、平成11年に在日米軍訓練区域を見直す、と合意されている。市民の安全を最優先に」などコメント。