5/28愛媛県、松山市、久万高原町で要請
愛媛県・県議会では、総務管理課長さんら4人に対応いただきました。
今井実行委員長から冒頭「『核兵器禁止条約』発効まであと13カ国となっている。県からも国への署名批准の意見書を出してほしい。米軍機飛行についての国への要請書提出には敬意を表したい」とあいさつ。要請の主旨説明を行いました。
愛媛県から「平和な世界、核廃絶は県民・国民・人類共通の願い。要請は知事に伝える」とあいさつ。
愛媛県から「平和な世界、核廃絶は県民・国民・人類共通の願い。要請は知事に伝える」とあいさつ。
要請への回答として「県では昭和63年2月に『非核平和県宣言』をしている」
「小学校では日本が平和な国際社会に貢献していることを理解させる学習。9割以上が修学旅行で広島長崎を訪れ、事前事後に関連学習中学では公民的分野で主権の尊重、平和貢献を教えている。高校では戦争と平和の歴史を教え、国際的知識の重要性を小中高通して学習している。平和記念館が実施する『語り継ぐ事業』を活用している」
「9条については国民的な議論が必要。慎重にも慎重を、国民的コンセンサスを」
「自衛官募集は法令に則って行われている。個人情報取り扱いは市町で適切に行われていると承知している」
「米軍機飛行については国へ要請。2月に出し、3月頃はいったん目撃情報が減ったが、4月にまた増え、高知・徳島は知事名で再度要請を提出した。愛媛は総務部長名で出した」
「伊方原発3号機は平和利用に限り新規制基準に適うなら廃炉を求める考えは今のところない。将来的には脱原発をめざすが、代替エネルギーが今はないから、原子力を一定程度利用せざるを得ない。安全対策に終わりはないと四電に対策を求めている。県広域避難計画を策定」など回答。
同席した田中県議から「今年は修学旅行で広島・長崎は難しいかもしれない。夏休みも登校日が増える。基礎学力も大事だが、もし8/6・9頃に登校しているなら、原爆や平和など社会的な問題に触れる機会を作ってはどうか」と提起がありました。
松山市では、市民参画まちづくり課・議会事務局総務課長さんら5人に対応いただきました。
実行委員会から主旨を説明し要請を行いました。
松山市からは「7/7～16市庁舎1Fロビーでパネル展、7/24～30コミュニティセンターで平和資料展・パネル展を開催。『語り部派遣事業』は新型コロナウイルスのことがあり、今年はwebオンラインでの実施を検討中。臨場感が味わえるかという問題はあるが、各教室でタブレット端末で見てもらえる」「被爆者援護では見舞金を、入院・死亡に対して給付している」「自衛隊募集については、住基法に基づいて誰でも閲覧可能。書き写して帰ってもらっている」「米軍機低空飛行は東京事務所と連携し、国交省に要望書を出している。今年はテレワークで早い対応は難しい」など回答がありました。
参加していた『松山市平和資料館をつくる市民の会』の会長から「『市民の会』には市民から多くの資料が寄せられている。永続的に保管・展示する場所を求めたい。市長宛・議長宛に今年独自に要望書を出したい」と要請。
参加者から「新型コロナウイルスで生活が苦しい、経済的に大変な家庭が多くなり、進路を迷って自衛隊へと考える人も出てくるのではないか。『閲覧できる』からといって提供するのではなく、考えてほしい。断っている自治体もある」と要望しました。
久万高原町では、副町長ら2人に対応いただきました。
実行委員会からの要請主旨説明のあと、久万高原町から要請への回答があり、「広島・長崎の被害は後世に伝えていきたい」「原爆パネル展は新型コロナウイルスの状況もあるのですぐにはできない。借用して来年以降開催を検討したい」「米軍機の低空飛行が今年に入ってから多い。美川や柳谷の上空などを爆音で飛んでいる」などの回答がありました。
地元の参加者から「5/4の低空飛行がものすごかった」と恐怖と不安を語りました。「山を越えてビニルハウスの真上を飛んで東明神を旋回し久万高原町内へ飛んだ。もう落ちるかと思いものすごく怖かった。真っ黒い戦闘機でその黒い腹が下から見えた」と状況を話すと、町職員の方もその時ちょうど庁舎内にいて「昼前の爆音に驚いた」と話されました。副町長は自宅が美川で柳谷に近いところとのことで、「夜、頭上をよく飛んでいる。中国地方から高知へ向かっている」と話されました。
参加者から改めて「美川の人が町へ報告したが町や県ではどのくらい低空飛行の状況を把握しているのか。飛行予定や状況の地図でもあるなら見せてほしい。何とか飛行をやめてほしい」と切実に訴えました。
また「自衛隊の個人情報の件は18歳町民について紙で渡している」とのこと。参加者から「あるお母さんが個人情報を勝手に出さないでと不安を口にしている。報告しないで済むのなら断ってほしい」と要望しました。
