2020年愛媛平和行進の要請書

※今年の2020年愛媛平和行進での要請書です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年　　月　　日
（県知事、市町長、議会議長）様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年原水爆禁止国民平和大行進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国コース愛媛県実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　今井　正夫

　　　　　　　　　　　　　非核平和行政についての要請書

　今年は広島・長崎に原爆が投下されて75年という節目の年です。国民平和大行進は63回目、愛媛では61回目の行進を迎えます。

　2017年7月、非核国政府と核廃絶を願う市民社会のたゆまぬ努力が結実し、被爆者の悲願であった「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。核兵器のもたらす残虐性や非人道性を告発し、核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国の領土への配置、さらに使用の威嚇も含むすべての行為を禁止した画期的な内容です。この条約は、50カ国が批准すれば90日後に発効します。現在81カ国が署名、36カ国が批准しています（2020年4月30日現在）。世界各国でさらに批准が進むよう「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする世論喚起の取り組みが広がっています。

　今年、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、４月に開催予定であった「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」は延期になり、同じくニューヨークでの開催を予定していた原水爆禁止世界大会はオンライン開催となりました。感染症パンデミックの危険については、かねてより警鐘が鳴らされていたにもかかわらず対策や備えが不十分で、大規模な混乱と犠牲を招いています。気候変動、環境破壊など人類の生存と地球の未来に関わる問題に対しても、各国の指導者は市民社会と協力し連帯して早急に解決に向かわなければなりません。

　核戦争もあり得ないことではなく、その危険に目を閉ざすことなく核兵器の禁止と廃絶へと確実に歩みを進めるべきです。昨年、アメリカとロシアとの間の「ＩＮＦ条約（中距離核戦力全廃条約）」が破棄され、アメリカは新たな核兵器の開発や既存の核兵器の小型化、近代化を進めています。日本は「核の傘」に依存するのではなく、核兵器廃絶への流れを主導すべきです。年間5兆円を超える巨額の軍事費を大幅に削減し、人々の命と暮らし、福祉、教育へと転換すべきです。

　核兵器廃絶と被爆者援護、憲法と民主主義をまもり、平和で安定した世界をめざす運動をご理解いただき、平和行政を積極的に推進してください。下記のとおり要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．非核都市宣言にもとづき、平和行政を推進してください。学校での平和教育、写真パネル「原爆と人間」展の開催、平和資料展、映画会などを実施してください。

２．日本政府が「核兵器禁止条約」に署名し、条約を批准するよう働きかけてください。

３．「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）のとりくみにご協力ください。

４．「核兵器なくせ、原爆被害への国家補償」を求める署名にご賛同ください。また当地の被爆者から要請があれば、積極的に対応してください。

５．憲法改悪に反対し、憲法9条を守り活かす施策を実施するよう国に働きかけてください。

６．自衛官募集に関して、住民の個人情報（18歳22歳の氏名、住所など）を本人の合意なく自衛隊に提供しないでください。

７．松山空港の進入管制権の回復を進めるとともに、米軍機の低空飛行、夜間飛行訓練、オスプレイの飛行中止を申し入れてください。

８．福島原発事故の悲劇を繰り返さないため、伊方原発の運転の停止・廃炉を求めてください。当面は住民の健康と安全を守るため、実効性のある避難計画を作成してください。

９．2020年原水爆禁止世界大会、平和行進ペナントと募金に協力してください。