5/23四国中央市、新居浜市で要請
5月23日（月）
四国中央市では7人が要請に参加し、四国中央市は総務部長、議会事務局など7人が対応しました。
要請では、実行委員が要請書の内容を読み上げて手渡し、平和行進パンフレットの中身を使って情勢について話し懇談へ。
四国中央市からは「非核平和都市を宣言し明確にしている。日本非核宣言自治体協議会にも加入している。原爆パネル展を実施しており昨年『市民交流棟』でも展示した。8/6・8/9・8/15には市内放送で黙とうを呼びかけている」「修学旅行での平和学習を推進していく。コロナ禍のため昨年から再開できた、今年も実施したい」「自衛隊への個人情報は法に基づいて紙で提供している。国が説明責任を果たすものと考えており、注視していく」「伊方原発のことではエネルギーを依存しており、県の動向を注視したい。避難計画に基づく避難は適当と考えている」「外交安全保障は国の課題、憲法の点では国が真摯に説明責任を果たすもので、注視していく」「市は憲法の精神に則り、恒久平和に努めていく」などのコメントがありました。
参加者から「四国中央市は港も多いので、非核神戸方式の実施を」「松山空港の管制権が米軍のままでは独立国と言えないのではないか」「自衛隊への情報提供で希望者は除外できるよう検討してほしい」「一緒に手を取り合って平和を守っていくためにとりくんでいきましょう」など要請しました。
ペナント・募金にも協力いただき、通し行進者の山口さんが呼びかけ、参加者と対応者で写真撮影し、その場で一歩一緒に歩きました。
新居浜市では、13人が参加。新居浜市からは市民環境部長、議会事務局長など4人が対応しました。
はじめに新居浜市から「1958年から核兵器廃絶や平和を求め続く運動に敬意を表します。平和は多くの先人の努力があり、若者にも伝え、平和を実現していくことが大切。市では昭和32年に平和都市宣言をし、昭和59年に核廃絶都市宣言もした。ウクライナ問題では県市長会で抗議を決議した。みなさんの活動も意義深いものであり、平和への感謝が伝わる活動を広げてほしい」など、市民環境部長より激励がありました。
新居浜実行委員長から「要請に対応いただき感謝する。平和行政について市として踏み込んだ回答をお願いしたい。平和めざす活動を共に進めたい」とあいさつ。市からは文書で要請に対して回答がありました。
新居浜市からは「今年度も8月に原爆パネル展を市内3つの公民館と市役所ロビーで開催予定。出前講座として、県原爆被害者の会新居浜支部で『原爆被害の体験談』を、これまで同様継続して実施をお願いしたい」「小学校6年生が広島へ行き平和学習を行う予定、平和学習を進めていきたい」「自衛官募集は防衛省から『自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供について』の通知があり、これにもとづいて住民基本台帳の写し（データ）を自衛隊に提供した」「『核兵器禁止条約批准を求めること』『憲法問題』『松山空港の進入管制権回復』『伊方原発の問題』などについては、愛媛県市長会等において県内他市と足並みそろえて対応を検討」「外交安全保障は国の事項であり、様々な意見や他市の考えも聞いて、１自治体より市長会など大きな視点で対応すべきと考える」などコメントがありました。
参加者から「自衛隊の情報提供は他市町は紙ベース、または閲覧に留めている。全国では応じていない自治体も多い。他市の状況と横並びになっていないが市の考え方は」と聞くと「情報提供は法律上問題とならない。紙かデータかの違いはあるが情報提供としては同じものである。データであることは問題ない」と回答。
それに対し「他の機会にデータでの情報提供を求めたところ、拡散などの懸念もあり閲覧のみとされた。なぜ自衛隊にだけデータで提供なのか。データは容易に加工・処理できる」「自衛隊は一般の就労とは質が異なる。命の危険も高く、情報を安易に提供しないでほしい。地方自治の姿勢としてどうなのか考えてほしい」「市を代表して来ていただいていると思う。みなさんから回答をお願いしたい」と再度要請し「どのような形（データなど）にするかは所管ごとに判断している。要請内容は伝え、回答方法は検討する」と回答。
「自衛隊への情報提供の除外申請」について、市政情報に載せてほしいなど要請しました。
ペナント・募金にも協力いただき、四国中央市と同様に、参加者と対応者で写真撮影し、その場で一歩一緒に歩きました。
要請後、場所を移動し新居浜集会を約40人で開催。参加団体よりあいさつがあり、集会決議を採択。約2キロのコースを行進しました。
