松山市・市議会へ要請

戦争・平和の資料の保管・施設も当然重要（松山市）

6月8日（水）

松山市へ要請

 

愛媛県要請に続いて、松山市・市議会へ要請を行いました。

松山市では、実行委員長の要請の後、県原爆被害者の会、松山市平和資料館をつくる市民の会、新日本婦人の会などから要請を行いました。

平和資料館をつくる市民の会の畑野会長からは、「松山空襲のあった7月26日にあわせて資料展を行っている。松山市も同時期にされているが、貴重な資料の保管、施設の創設をお願いしたい」と要請。松山市まちづくり課長からは、「市は、昭和58年の非核平和都市宣言を出している。小中学校での平和の語り部の配置やビデオなども作成している。毎年の資料展は今年は7月26日を含む7月24日から31日に行う予定」と回答。

新日本婦人の会からは、「原発事故で学校給食の材料の放射能への不安が保護者の中にある。検査はされているのか。また、先日松山空港に米軍ヘリ4機が着陸した。岩国基地が近く、簡単に空港が使われることに空港の近隣住民をはじめ、恐怖を感じる」など話しました。

そのほか、参加者からは「広島・長崎へ修学旅行に行く学校はどのくらいあるのか」、市議会議員からは、松山市の青年が集まる市の施設でパネル展を実施すべきではないかといった意見が出されました。

松山市からは「給食については市長のタウンミーティングでも質問があったが、食材は松山近辺なのでまずは安心している。測定器については検討」と回答がありました。

松山での行進は9日に実施します。