愛媛県・県議会へ要請

米軍機の低空飛行、松山空港の管制権、原発・自然エネルギーなどでも要請

6月8日（金）

愛媛県・県議会へ要請

 

平和行進6日目。愛媛県と愛媛県議会へ要請しました。実行委員長から写真パネル展の実施をはじめ、要請を行いました。

田福実行委員長からの要請に続いて、愛媛県原爆被害者の会の松浦事務局長が要請。原爆投下後、残留放射線の被害で原因不明で亡くなった方のこと、現行の被爆者援護法は生存者には保障あるものの死亡者・原爆で孤児になった者などには何の補償もないことなどを話しました。そして、「今回新たに作り直された、パネル展で目に見える形で、まったく知らない若い人たちにも戦争・原爆のことを伝えてほしい」と強く要請しました。

愛媛県の総務部管理局長から、核廃絶については、昭和63年3月11日、平成21年12月11日に核廃絶意見書を決議した。米軍機の低空飛行については、平成20年度には県内で21件目撃されている。平成18年11月には県で米軍へ低空飛行中止するよう外務省に要請した。松山空港の管制権については国土交通省へ要請することを検討している。自然エネルギーはコストなど課題大きい。県として地道に取り組んでいきたい。導入促進については、国の予算拡充が最重点課題としている。伊方原発3号機については、知事も3点の条件をあげ、総合的に判断するとしている。国の方針と国から来ての説明が必要と考えている、など話されました。



愛媛原水協の和田さんから、「福島原発の原因究明の徹底を。核兵器と原発のかかわりは深い。伊方原発ももし制御棒が入らなければ悲惨なことになる。原発はなくすのが最良」と要請しました。

愛媛県議会でも同様に要請。議会事務局からは、今日中に議長に伝えると回答されました。
 

愛媛県議会への要請