5/26愛媛県と松山市へ要請
隣県・香川では全自治体首長が署名、愛媛でも協力を呼びかけ
5月26日（金）
愛媛県では、総務管理課課長他８人が対応。
今井実行委員長から趣旨説明。核の非人道性への理解が深まり、条約締結へ向けて史上初の会議開催へとつながった。核兵器禁止条約の草案が出たが、前文に「ヒバクシャ」という言葉が盛り込まれ、人道に基づく条約であることが強調されていて、広島市長が「これまでの運動の成果」とコメントしていることを紹介。
ヒバクシャ国際署名は、かつてない勢いで広がっていて、香川と長野では知事以下全県内自治体首長が署名している。全国で10知事が署名し、さらに香川では全自治体の議長も署名していることもあわせて話し、署名への協力を呼びかけました。
これに対し、県は、平和行政については県民の自発的な機運の盛り上がりが必要、県は昭和63年3月に「非核平和県宣言」、平成21年12月には「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書」を採択していると説明。
今年2月（新婦人提出）の「国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求める意見書採択についての請願」は不採択となっていると話しました。
今井実行委員長から趣旨説明。「ヒバクシャ国際署名」への議長署名を6/17からの国際会議に間に合うようにと特に強くお願いしました。議長に伝えるとのことでした。
松山市では、市民参画まちづくり課、議会事務局、他3人が対応。
今井実行委員長から趣旨説明。「長崎市長が市民団体と一緒に街頭署名に立つなど新しい状況が生まれている。一方で、日本政府が核兵器禁止条約に反対して退場するなど、被爆国としてあるまじき態度だ。他国からも残念だという声が上がっている。請願を出すのでしっかり審議してほしい」。
まちづくり課課長は、「今年『原爆と人間』パネル購入を買おうと思っている。厳しい予算の中だが分割するなどして是非購入したい。本庁１Ｆロビーの一角に7/10～14パネル展を予定している」 。
「松山市平和資料館をつくる市民の会」梶原会長より「語り継ぎや戦争資料の収集展示が大切。『平和展』には毎年1,000人の見学があるのでぜひ常設の資料館をつくってほしい。高松市の新施設内の平和記念館など先進的な市を参考に。資料館が無理でも資料の保管場所だけでも確保してほしい」。
松山市では、ペナントにも協力いただきました。
