非核平和行政の推進を 愛媛県と松山市へ要請

積極的な非核平和行政を

7月3日（金）

愛媛県と松山市へ要請

　松山市に入った国民平和大行進は、愛媛県と県議会、松山市と市議会へ積極的な非核平和行政を求める要請をしました。

　愛媛県には18人で要請。愛媛県原爆被害者の会の松浦秀人事務局長は、「いま被爆者手帳を持っている被爆者は19万人。多いときは37万人いました。今年の被爆者の平均年齢は80歳。被爆体験の風化を恐れます。原爆は、一瞬で町を粉々にし、多くの人の命を奪いました。それだけではなく、1週間、10日のうちに、軽い被災だと思われていた人たちが次々と命を落としました。70年たっても、さまざまな疾病をもたらします」と話し、二度と核の犠牲者を出さないために、核兵器の廃絶と原子力発電所の再稼動反対を訴えました。

　

　参加者は、「8月6日、9日を知らない子どもたちに平和教育をしてほしい」「自衛隊の駐屯地で学生がオリエンテーションを受けている。やめさせてほしい」「安保法案は70年の平和を一気に覆すもの。県としても反対の意思表示を」「原爆パネルを購入し、展示してほしい」と、愛媛県へ要望しました。

　松山市への要請にも18人が参加。松山市は、これまで行ってきた平和行政のとりくみとともに、戦後70年の記念事業で中学生を広島市に派遣し、現地の中学生や被爆者と交流する予定があること。秋の戦没者追悼式にあわせ、10月に広島市の平和記念資料館と共同した企画を行うことなどを紹介。

　平和資料館をつくる市民の会からは、松山空襲にあわせ、7/24～28平和展を松山市コミュニティーセンターで開催することを紹介しました。

　参加者は、戦時中の資料などを保管し、公開するスペースを市として確保するなど、より積極的な平和行政を行ってほしいと要望しました。