自治体への要請が始まりました

6月4日（月）

四国中央市、新居浜市要請・新居浜市行進

愛媛県の平和行進は2日目に入り、自治体への要請が始まりました。平和行進の原点、「再び被爆者をつくるな」という願いから、核兵器廃絶や放射能被害を根絶し、原発のない社会をつくるために積極的な非核平和行政を求めるものです。7項目の要請書を提出し、懇談しました。平和市長会議に参加する四国中央、新居浜の両市では、平和行進への激励のあいさつがあり、「核廃絶と恒久平和の実現を使命として、平和行政を行っていきたい」（四国中央市）などの発言がありました。

四国中央市の要請には10人が参加。市の総務課長は「旧自治体では平和パネル展を行っていたが、合併してからは行っていません。今後検討したい」「原発依存の産業構造の転換や、自然エネルギーへの転換が議論されるべきだと思います。議論が十分でないままの再稼働は拙速」と答えました。

新居浜市の市民部長は、20人の参加者に対し「公民館を巡回する原爆パネル展や、市役所ロビーでの平和展、市内の学校での被爆体験の出前講座に引き続き取り組みたい」「原発については国や県の動向を注視したい。安全対策は必要で、市長会を通じて要望したい」と回答。参加者は「平和行政をもっと進めてほしい」「原発をなくすために、市は積極的に行動するべきだ」と重ねて要望しました。また、愛媛県原爆被害者の会新居浜支部が被爆者援護の充実を求める5項目の要請を行いました。

新居浜市への要請を終え、小学生なども合流して約60人に増えた参加者は、「核兵器をなくそう」「伊方原発をとめよう」などののぼりや横断幕を掲げて、新居浜市内を約1時間かけて行進。沿道の人たちにアピールしました。