2016非核平和行政についての要請書

今年の要請書はこのようになっています。

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2016年 5月　　日

　　（市町長・議会議長）　様

 

2016年原水爆禁止国民平和大行進

四国コース愛媛県実行委員会

非核平和行政についての要請書

 

　広島・長崎に原爆が投下されてから71年、国民平和大行進は今年59回目を迎えます。愛媛コースでは毎年すべての自治体を行進・訪問し、平和行政の推進を要請してきました。

　2015年、国連、各国政府、市民社会は「被爆70年を核兵器廃絶の転換点にしよう」と奮闘しました。4月にＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議、12月に第70回国連総会が開催され、国連総会では、「核兵器の非人道性」から、核兵器の禁止、全面廃絶を求める決議が圧倒的多数の国々の賛成で採択されました。核兵器はひとたび使われれば、地球全体に壊滅的な被害をもたらします。それを防ぐ唯一の保証は、核兵器を廃絶することだというのが決議の主旨です。この流れは、ＮＰＴ再検討会議に日本原水協が提出した633万筆の署名をはじめ、被爆者を先頭にした粘り強い原水爆禁止運動、そして広島・長崎をはじめとする各県市町村の、たゆまぬ非核平和行政などが大きな影響を与え、前進させてきたものです。

　今年4月、核保有国を含む主要7カ国（Ｇ7）の外相が揃って広島の平和記念公園を訪ね、資料館を見学し、慰霊碑に献花しました。5月下旬にはオバマ大統領の被爆地訪問も検討されています。未だに米国では、日本への原爆投下は正しかったと考える人が多数派ですが、若い世代ほど不当だったと答える比率が高まっています。世界中の多くの人々が核兵器のない世界を望む中、生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾などは国際的な条約によって使用禁止となっていますが、核兵器を禁止する条約はまだありません。広島・長崎の被爆者だけでなく、核実験、原発事故などによるグローバルヒバクシャという核被害者が今も生み出されています。核と人間が共存できないことは明らかであり、現在と未来の放射能被害の根絶を求めます。

核保有国と非保有国の溝の深まりや、日本が「核の傘」に依存し続ける姿勢など、克服すべき課題はありますが、核兵器の非人道性を告発し、核兵器廃絶を求める国際的な流れは着実に前進しています。戦争被爆国である日本はこの流れを主導すべきです。

平和行進は、核兵器廃絶と被爆者援護、憲法9条を守り活かした平和な世界をめざす運動です。趣旨をご理解くださり、平和行政をいっそう積極的に推進してください。下記のとおり要請いたします。

記

1. 「非核都市宣言」にもとづき、写真パネル「原爆と人間」展の開催、平和資料展、映画会、戦争と平和に関する本やＤＶＤの購入、庁舎への懸垂幕、モニュメント設置など平和行政をいっそう推進してください。

2. 国連や国際社会に対して「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を強く求めるよう、政府に働きかけてください。

3. 新たにスタートした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」のとりくみにご協力ください。

4.「核兵器なくせ、原爆被害への国家補償」を求める署名にご賛同ください。また当地の被爆者から要請があれば、積極的に対応してください。

5. 違憲立法である「安保関連法」を廃止し、憲法9条を守り、活かす施策を実施するよう国に働きかけてください。

6. 福島原発事故の悲劇を繰り返さないため、伊方原発の再稼動には反対してください。

7. 2016年原水爆禁止世界大会、平和行進ペナントと募金に協力してください。