上島町・愛南町の議会が「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」採択

核兵器禁止条約の署名・批准を求める

「意見書」上島町、愛南町で採択

　9月12日上島町、9月13日愛南町の議会で「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出が決まりました。

　これで愛媛県内では、砥部町とあわせて3自治体で意見書が提出されることになりました。

　上島町の理由では、「わが国は『唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現』のために役割を果たす必要があるので、日本政府および国に対して、『核兵器禁止条約』に署名・批准することを強く要請することを求めるため、関係先に意見書を提出します。」としています。

核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

　昨年７月７日の国連会議において、人類史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法化した核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成により採択された。核兵器禁止条約は、核抑止の概念も否定し、核兵器廃絶に向け、核兵器を一律に禁止する非常に厳格な内容となっている。

　しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役をするとする一方で、核兵器禁止条約については、現実的な核軍縮につながらないとし、一貫して反対の立場をとり続け、とりわけ北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を前に、アメリカの抑止力に依存せざるをえないという立場を強調している。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を強く訴えてきた日本政府が、なぜ、核兵器禁止条約を批准しないのか、被爆者をはじめとした多くの国民から不満の声が上がるのも当然である。
　こうした中、日本の被爆者とも連携し、核兵器禁止条約の採択に貢献した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が昨年、ノーベル平和賞を受賞した。このことは、核兵器廃絶に向けた国際的な合意を強く後押しするものである。

　日本政府は、自ら明言したとおり、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として、核兵器廃絶に向けた国際社会の歩みを前に進めていくべきであり、北朝鮮に核兵器開発の放棄を迫るうえでも、核兵器禁止条約に一日も早く署名し、批准すべきである。　
　よって、日本政府及び国においては、次の措置を講ずるよう強く求める。

１　唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。

２　それまでの間は、オブザーバーとして、締約国会議及び検討会議に参加すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成３０年　９月１３日　愛南町議会議員