核兵器禁止の交渉会議 日本政府の不参加に被爆者は怒っている

　2017年3月に「核兵器禁止条約」の交渉会議が行われるにあたって、日本が演説まで行ったうえで「不参加」という事態について、県内の被爆者でつくる『愛媛県原爆被害者の会』の松浦事務局長にコメントをいただきました。

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2017年4月14日

核兵器禁止の交渉会議日本政府の不参加に被爆者は怒っている

愛媛県原爆被害者の会

事務局長松浦 秀人

　3月27日から国連で核兵器禁止条約の交渉会議が開催された。史上初めて核兵器禁止が各国政府の外交交渉のテーマとされ、しかも早ければ7月にも条約案文の策定まで進む見通しとなった。核兵器の廃絶を訴え続けてきた私たち被爆者にとって非常に嬉しいニュースである。世界が核廃絶へと大きな一歩を踏み出そうとしているのだ。

　ところが同時に、「日本政府は不参加」の情報も飛び込んで来た。日本政府は、機会ある都度「唯一の戦争被爆国」と言い募り、核兵器の廃絶に熱心であるかの態度をこれまで表明して来た。にもかかわらず、核保有国の不参加などを理由に、わざわざ国連総会の会議場に登壇し不参加を表明した。許しがたい不誠実な態度であり、私たち被爆者は怒っている。被爆者だけでなく、また国内だけでなく、日本政府には厳しい批判の声が寄せられていると聞く。
　こうした状況を見るとき、地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約の制定の歴史を、私は連想する。これら兵器の禁止条約も、保有国などの執拗な抵抗があり、一時は成立が危ぶまれた局面もあった。にもかかわらず、そうした妨害をはねのけて禁止されることとなった。
　核兵器の非人道性、残虐性は際立っているばかりか、地球を壊滅さかねないほどの威力を有している。そうした兵器は禁止・廃絶以外に人類が生き残る道はない。アメリカなどの核保有国とその同盟国の妨害を乗り越え、禁止条約は成立するに違いないと確信している。