5/16愛媛県、松山市へ要請
注視に留まらず平和行政の積極的推進を
5月16日（月）
5/16（月）、愛媛県と松山市で要請を行いました。
愛媛県では、今井県実行委員長が要請。
愛媛県からは「（核兵器廃絶は）県民各界層の自発的盛り上がりが大事。県民機運の盛り上がりを注視」「S63.3非核平和宣言、H21.12『核廃絶と恒久平和宣言』をしている」「核兵器の廃絶へ積極的に努力する県の立場は明確。これ以上何かをすることは考えていない」などコメント。
安保法については「恒久平和を願う気持ちは持っている。自衛の措置を取るのは当然の権利。あらゆる事態に切れ目のない対応ができるもの。国において十分に論議されるべきで県から意見をあげることは考えていない」。パネル展などについては「被爆者援護施策の一環としてできるか考えていく」と回答がありました。
伊方原発再稼動については「新規制基準は福島事故の教訓をふまえて対策されている。最新の知見で高い安全性が確保されている。県でも専門部会などで国の安全審査を上回る対策を要請し1000ガルまでの対策をするので安全性は確保されている。エネルギー情勢も考慮した」と回答。
参加者から発言。原爆被害者の会から「胎内被爆者で、被爆の体験はないが被爆者の経験をつぶさに見て私は聞いてきた。それらの体験が県の助力も得てDVDとなった。これをぜひ活用してほしい」。「伊方再稼動は、熊本地震で中央構造線の西南端が動いたと考える。1580ガルも記録した。この状況で再稼動はやめるべき」「『国に働きかけしない』とのことだが、日本がずっと棄権している『国際的な核廃絶の交渉に入れ』と言ってほしい」「県としてのスタンスは何もないのか。県としてあらゆることにかかわり、注視ではなく平和行政は推進するべきではないのか」「先ほどのDVDの活用や広報での周知を」「『署名』についてはしない、できないということがあるのかもしれないが、核兵器廃絶の立場は明確とのこと、そうであれば署名の主旨には賛同いただけるのか」などの要請・質問がありました。
松山市では、平和行進の訪問について激励いただき、「昨年の松山市の平和展のとりくみ」や「7/21～27に行う今年の平和展」のこと、「語り部活動」なども話していただきました。県原爆被害者の会作成のDVDについて参加者から「松山市の戦後70年DVDを作られたのでその活用もあるとは思うが、見ていただきたい」との要請に、「DVDを借りて内容を見る必要はあるが、今年の平和展で上映することもできると思う」などの回答もありました。
香川県高松市の平和資料室も例に出しながら、松山市での資料館などについて要請。「新たに建設は難しい、松山市所蔵の資料も保管に苦慮している。既存の施設を活かすことも検討したい。HP映像で見てもらえるように」などのコメントがありました。
