愛媛県と松山市へ要請
被爆者を作らないため平和行政の推進を
6月20日（金）
県庁では、県と県議会へ申し入れ。参加した被爆者の方は「広島や長崎では、直接被ばくで亡くなった方だけではなく、ガンや白血病で苦しんだ人が大勢います。被爆者を増やさないためにも、私は核兵器にも伊方原発の再稼働にも反対しています」と訴えました。
県の総務管理課は、「戦争のない正解の実現は国民県民共通の願い。要請は関係部局に伝えたい」と述べました。「県民一人ひとりが考えて行動することが望ましい」として、県内の小学校306校のうち、282校が広島または長崎に修学旅行をしていることを紹介しました。米軍機の低空飛行訓練について、実態調査をすすめ、中止を求めたいと答えました。
松山市は、申し入れに対して、「毎年夏に、コミュニティーセンターで平和展に取り組んでいます」と話すなど、平和行政にとりくんでいると回答。参加者からは「松山市の保育園で、自衛隊を見学しているところがあるが、いかがなものか。実態はどうなっているのか」「松山市の陸上自衛隊が市街地で生身の銃を持ったまま訓練しているが、違法行為にあたらないのか」など、自衛隊にかかわる要望が相次ぎました。また、「松山市に常設の平和資料館をつくってほしい」「平和教育に力をいれてほしい」と、市への意見が相次ぎました。
松山市の平和行進は22日（日）10時～。
石手川南岸の原爆慰霊碑前集合です。ぜひ参加してください。
