愛媛を歩こう!国民平和大行進

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5月12日 愛媛県、松山市要請

5月12日(木)
愛媛県へ要請
 
 愛媛県への要請は、被爆者の会、原水協新日本婦人の会、愛媛労連、自治労連、医療生協、建交労、民青同盟など各実行委員団体から19人が参加しました。
 
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  参加者から、「戦後12年目にしてやっと被爆者援護法が作られた。社会保障としての援護ではなく、国家補償としての援護を強く訴える。」「松山空港の進入管制権の回復、低空飛行問題などどう考えているのか。」などの意見が出され、また原発で重大事故がおきていることについても「伊方は津波対策にとどまらず、強い地震動による配管の破損などへの対策をとるべきだ。」「放射線被曝でただちに健康被害がなくとも、晩発障害が何%かの確率で発生するおそれがある。老朽原発はすぐにも止めて、将来的には原発から自然エネルギーへの転換を。」などの意見が出されました。
 総務部管理局長から「昭和63年に決議を上げ、最近も意見書を採択しており、核廃絶への県の立場は明確にしている。被爆者援護、相談事業、介護保険助成などを行っている。県民各層の平和運動の自発的盛り上がりに注目している。」「20年度に21回の低空飛行が目撃されており、同年7月外務大臣に対して米軍に中止を申し入れるよう要請した。えひめ丸事件については、17年12月、米大使へ万全を期すよう要求した。」「伊方原発の安全対策はこれでいいとは思っていない。幾十にも対策をとるようお願いしていきたい。」などと話されました。
 
                          愛媛県へ要請
 
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                 松山市へ要請
 
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 新日本婦人の会の参加者からは、「福島からは遠い神奈川の足柄茶から基準値を超える放射能が出たことに衝撃を受けた。伊方で事故があったらどうなるのか。松山の人も伊方近郊や南予の農産物、魚介類をたくさん食べているが、安全は守られるのか。松山市として具体的な対策は立てられているのか。」「こんなに重大な事故が原発でおきたというのに学校から伊方原発の見学に連れて行くとは驚きだ。安全だと押し付ける原発教育の基本姿勢を変えてほしい。」などの意見が出されました。松山市平和資料館をつくる市民の会の会員は、戦中戦後の自身の体験を語り、戦争の悲惨を子どもたちに伝えるための平和資料館の開設を求めました。
 市民参画まちづくり課の課長は、「昭和58年に非核平和都市宣言を採択している。語り部活動、平和資料展など各種事業を実施している。平和資料館については市民の総意に基づいて検討を重ねていきたい。」、また原発問題に関しては「市では危機管理室を設けている。県と連携をとりながら風向き調査や安全対策を考えていきたい。」などと話されました。