２０１１年平和行進四国コース スタートしました！
２０１１年原水爆禁止国民平和大行進四国コースが
四国中央市からスタートしました。
５月８日(日)
２０１１年原水爆禁止国民平和大行進
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１．国民平和大行進の目的と意義
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国民平和大行進は、第４回世界大会（１９５８年東京）をめざして広島から開始され、今年で５３周年を迎えます｡この半世紀、核兵器廃絶を願う人が誰でも参加できる行動として発展し、今日では全国の８割の自治体を通過し１０万人の人々が参加する国民的行動となっています。
愛媛県では１９６０年から行進がはじまり、今年は愛媛での５２回目の行進となります。１９８６年からは実行委員会が作られ、県内のすべての自治体を行進・訪問しており、毎年多数の県民が参加しています。合併後の自治体に新たに宣言・採択するよう要請している「非核平和自治体宣言」は、順次採択され、県内２０市町のうち未採択は１町のみとなっています。また、各自治体では写真・資料展、映画会、モニュメントなど多彩な非核平和行政が進められ、大学人や宗教者、医師、市民団体などによる平和運動も広がりをみせています。行進とともに呼びかけている折鶴運動も毎年約１５～２０万羽の折鶴を集約するなど草の根の運動として定着し、千羽鶴を送った海外の団体からお礼状やメールも届いています。
核兵器廃絶を願う人がだれでも参加できるという平和行進への多数の参加を呼びかけ、「核兵器のない世界を」の声をいっそう大きく響かせるとともに、非核三原則と戦争放棄の憲法９条を守ろうとの声を高め、草の根の平和の願いを広島・長崎へとつなぐ行進として、大きな飛躍をめざします。
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２．核兵器廃絶をめざす国内外の情勢
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核兵器廃絶への運動は長年にわたり絶え間なく続けられてきました。２００９年春には、各国首脳の発言とも相まって、アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで「核兵器のない世界を追求する」と演説しました。核問題をめぐる世界の空気を変え、世論を活気づけ、市民レベルでも国家間においても核廃絶へ向けた流れが大きく前進するきっかけとなりました。
これまでにない好機の中で２０１０年５月、ニューヨークで「ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議」が開かれました。これに合わせて全国から約２,０００人がニューヨークへ向かい、ストリートでの大パレード他、被爆体験の語り伝え、原爆アニメの上映、街頭署名や教会でのコーラスなど、多彩な催しでニューヨーク市民や各国ＮＧＯと交流しました。私たちの届けた６９０万筆の署名（「核兵器のない世界を」）は、ドゥアルテ軍縮担当上級代表やＮＰＴ再検討会議のカバクチュラン議長らが直接受け取り、議長は会議の冒頭で「市民社会の熱意に応えなければならない。」と発言しました。また、潘基文（パン・ギムン）事務総長は、核廃絶を求める市民社会の取り組みに敬意を表し、「努力を続けましょう、核兵器のない世界は実現可能です。」と、民衆の運動を力強く励ましました。
会議では、「核兵器のない世界の平和と安全保障を実現することを決定する」、「核兵器条約の交渉を含むパンギムン事務総長の核軍縮・廃絶５項目提案にも留意する」などの最終文書が全会一致で採択されました。８月には、国連事務総長が広島と長崎を訪れ核兵器廃絶への決意を語りました。１２月の国連では、世界の大多数の国がこれまでの核兵器廃絶のすべての合意実行を求める決議に賛成票を投じ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議は、現に核兵器を持つ中国、インド、パキスタン、北朝鮮を含め、１３３カ国の多数で採択されました。
私たちは「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」を政府へ上げてほしいという自治体要請を毎年続けており、県内１０市町で意見書採択されています。また、広島・長崎の市長が会長・副会長を務める平和市長会議には県内１７市町が加盟しています。
しかし核廃絶へ向かう大きな流れの一方で、核保有国や軍事同盟国の一部には、今なお「核抑止力」論、「核の傘」など核兵器に対する誤った考え方が根強く残っています。人類の平和と安全を核兵器に求める時代ではないことを訴えていきましょう。
原水協が提唱する新署名「核兵器全面禁止のアピール」は、世界の反核、反戦、環境問題などさまざまな分野で活躍するリーダーや団体、各界の著名人の支持を得てスタートしています。愛媛県内でもすでに７市町長が賛同しています。核兵器のない世界へ、次のステップへの鍵を握るのは世界の人々の意思であり、行動です。私たちは核兵器全面禁止・廃絶をめざし、行動の先頭にたちましょう。
２．被爆者援護と国家補償を求める運動
そうした闘いの一環である原爆症認定集団訴訟は一定の改善を果たして終結に向かいつつありますが、その後の原爆症の認定実務においては却下件数が認定件数を上回るなど「先祖返り」的な現象さえ生まれており、このため近畿・広島・長崎などでは新たな原爆症訴訟も提起されています。同時に、そうした事態の下にありながら、厚労大臣主催による「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が並行して進められるという複雑な状況が生じています。
いま被爆者のみなさんは、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の提唱する「非核三原則の法制化」を求めて、個人署名・国会議員署名・地方議会の意見書採択の三本柱で活動を進めています。そしてまた、６月の被団協総会を機に、現行援護法の改正運動に本格的に取り組もうとされています。
国は「戦争被害は全ての国民が受忍すべきもの」との戦争被害受忍政策の立場から、国家補償を拒否し続けています。現行の援護法は、放射線被害という「特殊な被害」に着目した社会保障の立場から諸施策を定めたもので、国家補償にもとづくものではありません。
３．憲法と平和、核の惨禍を防いで平和と安全の世界へ
私たちは、２００４年、作家の大江健三郎さんら９人が結成した「９条の会」に賛同しています。職種や地域を単位とする大小の「９条の会」は全国各地に７,０００を超えて作られ、愛媛でも４８以上の「９条の会」が多彩な活動を展開しています。「５・３愛媛憲法集会」には毎年１，０００人を超える参加があります。憲法９条を守る運動とともに核兵器廃絶を訴え、核も基地もない非核平和の日本をめざし、平和な世界を求めて歩き続けます。
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３．日程、名称、スローガン
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（１）日程・コース
終結日は、東京＝７月２９日、広島＝８月４日（木）、長崎＝８月６日（土）。コースは、これまでと同じ全国11幹線コース〔北海道→東京（４コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、四国→広島、広島→長崎、宮崎→長崎、沖縄→長崎〕で実施します。
②四国コースは、５月８日（日）愛媛を出発して２週間、５月２２日（日）高知へ引継ぎして３週間、６月１２日（日）徳島へ引継ぎして２週間、６月２６日（日）香川へ引継ぎして２週間、７月９日（土）愛媛県境で終結し愛媛に旗を引き継いで、終結式となります。
（２）主催・名称
各市町、ブロック、郡などの地域実行委員会
②名称－「２０１１年原水爆禁止国民平和大行進四国コース」とします。
（３）スローガン
＜メインスローガン＞
◎核兵器の全面禁止を求めてともに歩こう！
◎ＮＰＴ再検討会議の成果をふまえ、核兵器廃絶の実現をめざそう！
◎秋の国連総会へ核兵器禁止の声をとどけよう！
◎非核三原則を守ろう！ 核も基地もない非核平和の日本を実現しよう！
◎広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯しよう！
◎原水爆禁止２０１１年世界大会を成功させよう！
＜サブスローガン＞
◎米軍機の低空飛行訓練をやめよ！県民に飛行ル－ト、日時など情報を公開せよ！原発上空など県民の安全を脅かす飛行は禁止せよ！
◎被爆者と連帯し、国家補償実現をめざそう！
◎戦争法の具体化反対、協力しない決議を職場、地域、議会で上げよう！
◎「おこりじぞう」など被爆の実相、体験を愛媛の子どもたちにひろげよう！
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４．今年のとりくみの重点
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（１）核兵器廃絶、核戦争阻止の運動をさらに大きな流れに発展させ、四国大会、世界大会成功の土台をつくります。
①折鶴、パネル、ロウソク、花、リボンなどを使った多彩な行進をはじめ、新しい団体、大学関係者、宗教者、高校生や学生など若い世代の参加などに共同を広げ、２６年連続で全自治体を訪問・行進します。
②各団体でリレー行進者を組織し、全県に行進を広げましよう。
③事前のチラシやポスター、記者会見、各自治体の有線放送やケーブルテレビなど、全住民を対象にした宣伝を大きく取り組みます。
④平和行進の「パンフレット」の作製・配布、ポスターやビラ、「実行委員会ニュース」の発行、ブログの更新をおこないます。
②県内すべての市町で「非核自治体宣言」が採択されるよう要請します。
③全自治体で「非核日本宣言」への賛同・意見書採択を要請します。
⑤各地で原爆パネル展や戦争展、映画・ビデオ上映会、講演会、学習会などを開催しましょう。
（３）松山港・空港の軍事利用、低空飛行訓練の強化、日本・愛媛への「核持ち込み」危険が強まっています。厚木基地から岩国への米空母艦載機移転反対、松山空港の進入管制権の回復、超低空飛行訓練の禁止、非核港化（港湾・空港）、日米軍事同盟の廃棄など、「核も基地もない日本を」の声を広げましょう。「えひめ丸」事件の発生から１０年を迎えました。再発防止をもとめるとともに、米原潜の危険なデモンストレーションや寄港をやめさせましょう。
