NPT再検討会議 最終文書を採択して閉会
手作りの布製横断幕を手に、国連に向けて行進する、愛媛の代表のみなさん
５月３日から２８日までニューヨークで開かれていた「ＮＰＴ再検討会議」は、核廃絶への具体的措置を含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し、閉会しました。
今回、ＮＰＴ合意文書に初めて取り上げられた「核兵器禁止条約」は、核の拡散や核軍縮にとどまらず、核兵器そのものを根本から禁じるという条約です。これはまさに、平和行進で私たちが毎年要請している「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願・陳情の趣旨に沿うものです。地方議会から政府へ、そして日本政府から各国へ、核兵器の研究も開発も実験も生産も配備も貯蔵も一切禁じる条約の締結について、一刻も早く交渉を開始してほしいと思います。
「核兵器禁止条約」へ向けた具体的な行動・交渉などについては、「最終合意文書の要旨」によると、かなりあいまいさを残す、ゆるやかな表現となっています。だからこそ、小さな町から村から、核廃絶を願う声を結集し、大きな世論として日本政府や世界各国の指導者を動かす力にしていきたいですね。
国連に提出した署名は、1522名の知事、市長、副市長、地方議会議長、副議長を含め、691万2802筆に達しました。（なお、この署名は秋の国連総会まで続けます。）
「国連原爆展」で、体験を証言する被爆者 ２０１０．５．４
ＮＰＴ再検討会議の議場
原水爆禁止日本協議会事務局長の高草木博さんの談話
第8回NPT再検討会議の閉会にあたって
2010年5月29日
１、2010年核不拡散条約（NPT）再検討会議が28日、4週間の審議を終え、閉幕した。今回の会議は、前回05年の再検討会議の決裂をはさみ、03年の米英によるイラク攻撃、北朝鮮の2度にわたる核実験、イランの核開発問題など、核に関わる一連の問題を経ての会議として核兵器廃絶を達成する具体的プロセスで合意し、足を踏み出すことが強く求められていた。
２、合意された最終文書では、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することや、核兵器国による核兵器廃絶の「明確な約束」などがあらためて確認され、懸案であった中東非核地帯化の2012年会議召集など一部、新たな進展もうみだされた。
また、最終文書に、核兵器廃絶が「合意された法的枠組みの中で追求されるべき」であり、「多数の締約国が、そこには具体的な期限も含むべき」と主張したことが明記されたように、会議では、世界の反核平和運動の要求や国際世論の高まりを背景に、核兵器全面禁止を求め、そのための交渉開始を主張する流れが、大勢を占めた。
３、今回の会議では、「核兵器のない世界」を目標として宣言したアメリカなど、核保有国のリーダーシップが強く期待された。だが、米、英、ロ、仏の4カ国は、とりわけ最後の局面で核兵器の禁止につながる法的枠組みやそれを促進する国際協議などの具体的方途、日程などにことごとく反対し、会議での一致を妨げた。また、これら4カ国は、自国の核兵器の開発や改良の停止を求める項目にさえ反対した。これらの態度は、他の国に「不拡散」を求める資格さえ問うものであり、この核の特権意識、核抑止力論の信奉こそが核兵器廃絶の障害であることをあらためて示すことになった。
４、日本政府は今回の会議でも、唯一の被爆国政府としての具体的なイニシアチブを発揮することができず、核兵器国に具体的行動を受け入れさせる上でもなんらの役割も果たさなかった。我々は会議に先立って、政府が核兵器禁止の協議開始などイニシアチブを発揮し、あわせて非核の立場の証としても「核の傘」から脱却するよう求めた。今回の経過は、結局、アメリカの「核抑止」への依存が、核兵器廃絶をめぐる日本の外交をどれほど無力なものにしているかあらためて示すことになった。
