6/18四国中央市、新居浜市で要請
平和のまち、住民守る自治体を要請
6月18日（金）
四国中央市では8人が参加、四国中央市からは総務部長など7人が対応しました。
平和行進実行委員から要請の主旨説明を行い、懇談へ。
四国中央市からは「平和市長会などと平和行政を推進している」「憲法改正に対しては、国の動向を注視する」「自衛官募集についても国の動向を注視する。自衛隊へは個人のデータを紙で提供している」「エネルギーを供給してもらっていることから、どの動向は注視している」「修学旅行をどうするのかはまだ決めていない（2校は実施済み）」「低空飛行の報告は聞いていない」などのコメントがありました。
参加者から「自衛隊への情報提供は閲覧にとどめてほしい」と要望すると、市からは「慎重に対応していきたい」と回答がありました。
ペナント・募金に協力をいただきました。
新居浜市では、実行委員会など8人参加。新居浜市からは市民環境部長、議会事務局長など4人が参加。
新居浜市からは文書で要請に対して回答がありました。
新居浜市からは「今年度も8月に原爆パネル展を市内3つの公民館と市役所ロビーで開催予定。出前講座として、県原爆被害者の会新居浜支部に『原爆被害の体験談』をこれまで同様継続して実施したい」「小学校16校が広島へ行き平和学習を行う予定だが、時期は未定」「自衛官募集は法律にもとづいて行っており、問題ない」「『核兵器禁止条約批准を求めること』『憲法問題』『松山空港の進入管制権回復』『伊方原発の問題』などについては、愛媛県市長会等において県内他市と足並みそろえて対応を検討」とコメントがありました。
参加者から「毎年同じ回答ではなく、ぜひ検討してもらいたい」「パネル展を小中学校でできないか」「パネル展が貧弱」「『原爆と人間』もリニューアルされているので、新しいものを買ってほしい」「市長・議長にも来ていただいて直接聞いてほしい」など要望しました。
ペナント・募金について、ご協力いただきました。
