6/2伊方町、大洲市、内子町で要請
実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
伊方町から「毎年の活動に敬意を表します。平和行政は共通認識だと考えています」などあいさつがあり、「平和行政については、戦争を繰り返さないために、取り組みをしており、継続してとりくむ」「自衛隊は戦争放棄の観点から、募集については災害が多く、自衛隊の災害派遣は意義なども踏まえ、国から依頼文書が来て、その中拒みにくい」「低空飛行は原発上空の飛行禁止を求めている」「原発については国策への協力ということでやっている。過去の経過もある。東日本大震災の時、担当もしていた。伊方は同じことにならないように対策、避難計画にもとりくんだ」「しかし、災害の大きさや人によってはどうなるかというのもある」などの回答・コメントがありました。
大洲市では、総務部長・議会事務局長さんら5人が対応。実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
内子町では、副町長さんら4人が対応。実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
内子町の副町長から「平和の活動に敬意を表します。新型コロナの影響で飲食なども打撃を受けており、収束になってほしい」などあいさつをいただきました。
要請への回答として「平和行政では、戦争体験者の話など教育現場でも行っている」「防衛をどうするかなどを考えると、憲法改悪と言っていいのかは疑問。町として発信はどうなのか」「オスプレイは最近も飛んでいる。町からもやめてほしいことを県の方に言っている。目撃情報は県にあげている」「原発については他のエネルギーへの努力が必要。知恵をだしあいたい」など回答・コメントがありました。
全部の自治体でペナントに協力いただき、募金にもそれぞれの考え方で協力いただきました。