核兵器禁止条約、ヒバクシャ国際署名、来年の原水禁世界大会inＮＹに向けて

2017年７月７日に122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の発効に向けた努力が世界中で進められています。禁止条約は50か国の批准で発効しますが、2019年11月25日までに34カ国が批准し、調印した国は80カ国となりました。

 

また、11月23～26日、ローマ教皇が来日し、広島・長崎の地を訪れ、「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠なことだと確信している」など演説を行い、次世代への被爆体験の継承と核兵器の廃絶に向けて日本がリーダーシップを取るよう訴えています。

 

2020年は、被爆・戦後75年の節目の年となります。たった一発で、一瞬にして数万の人間を殺すことのできる核兵器に対して、被爆者を中心に、廃絶求める運動が継続して広がり、世界の流れは核抑止論を否定し核廃絶へと向かっています。

 

しかし唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶のために先頭に立つべき日本政府は、核保有国と歩調をそろえ、条約に署名しない方針を変えていません。

 

核兵器禁止条約の制定を求めて始まった「ヒバクシャ国際署名」数は10,517,872人分（2019年10月29日現在）と１千万人超となり、応じた国内自治体首長は1,200人（20の県知事を含む、2019年９月10日現在）と大きく広がっています。引き続きの署名推進とともに、国民世論で日本政府の姿勢を変えることが求められています。

 

2020年４月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部で第10回NPT（核不拡散条約）再検討会議が開催されます。この再検討会議中に、核兵器全面禁止・廃絶を目指し、原水爆禁止世界大会がニューヨークで初めて開催されます。「ヒバクシャ国際署名」の提出や、マンハッタンでのパレードが予定されており、日本から1,000名を目標に代表派遣の取り組みが進められています。

 

世界から核兵器をなくすために、力をあわせましょう。