6/2伊方町、大洲市、内子町で要請
実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
伊方町から「毎年の活動に敬意を表します。平和行政は共通認識だと考えています」などあいさつがあり、「平和行政については、戦争を繰り返さないために、取り組みをしており、継続してとりくむ」「自衛隊は戦争放棄の観点から、募集については災害が多く、自衛隊の災害派遣は意義なども踏まえ、国から依頼文書が来て、その中拒みにくい」「低空飛行は原発上空の飛行禁止を求めている」「原発については国策への協力ということでやっている。過去の経過もある。東日本大震災の時、担当もしていた。伊方は同じことにならないように対策、避難計画にもとりくんだ」「しかし、災害の大きさや人によってはどうなるかというのもある」などの回答・コメントがありました。
大洲市では、総務部長・議会事務局長さんら5人が対応。実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
内子町の副町長から「平和の活動に敬意を表します。新型コロナの影響で飲食なども打撃を受けており、収束になってほしい」などあいさつをいただきました。
要請への回答として「平和行政では、戦争体験者の話など教育現場でも行っている」「防衛をどうするかなどを考えると、憲法改悪と言っていいのかは疑問。町として発信はどうなのか」「オスプレイは最近も飛んでいる。町からもやめてほしいことを県の方に言っている。目撃情報は県にあげている」「原発については他のエネルギーへの努力が必要。知恵をだしあいたい」など回答・コメントがありました。
全部の自治体でペナントに協力いただき、募金にもそれぞれの考え方で協力いただきました。
6/1松前町、伊予市で要請
実行委員会から要請の主旨説明を行いました。
参加者から「原爆パネルの購入」「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」「地震と伊方原発の影響について検討を」などをお願いしました。そのほか米軍機の低空飛行訓練の状況についてお聞きし、「松前町では今のところない」などのコメントがありました。
要請終了後に、松前町内を宣伝カーで宣伝を行いました。
伊予市から「今年懸垂幕は庁舎に設置予定」「修学旅行などはコロナ禍のため延期」「パネル展は夏に行う予定で場所を確保している」「職員の署名協力も8月に回してもらっている。全職員への協力をよびかけている」「米軍の低空飛行については総務課と危機管理課で県の指導で連絡を取り合っている」「市役所として平和のとりくみを広くよびかけたい」「語り部さんがいるので、市として連絡を取り合い、学校などいろんなところで迎えて話をしてもらう活動をしている」「他の市と同様に自衛隊の件は情報提供をしている。災害時への協力をしてもらっているので、協力せずにはできない状況」などの回答がありました。
要請終了後、伊予市内を宣伝カーでアピールしました。
5/29砥部町、東温市で要請
砥部町から「今年もパネル展を実施するが、日にちは未定」「首長がヒバクシャ国際署名にすでに署名済み」「修学旅行は広島へ行く」「自衛隊への名簿提供は、委託されてる業務なので行うが、名簿は返還してもらうことになっている」。参加者から「個人情報なので個々に聞いてほしい」と伝えたところ、「行政の事務なので執行する。自衛隊は避難所の設営などでも頼らざるを得ない」などの回答がありました。平和行進ペナント、募金にもご協力いただきました。
要請終了後に、広田地域まで宣伝カーで宣伝を行いました。
東温市では、総務課長さんら2人が対応。実行委員会から要請の主旨説明を行い、懇談へ。
東温市からは「短時間で」との前置きもあり、回答として「修学旅行はどうするかまだわからない」「首長・議長共に、ヒバクシャ国際署名にすでに署名済み」「平和行進ペナント、募金に協力する」などのコメントがあり、参加者から「原爆被害への国家補償への賛同、非核都市宣言の懸垂幕、ロビーでのパネル展をお願いする」と要望しました。
要請終了後、川内地域を宣伝カーで音声を流しながら、アピール宣伝を行いました。
2020年愛媛平和行進の要請書
※今年の2020年愛媛平和行進での要請書です。
2020年 月 日
（県知事、市町長、議会議長）様
2020年原水爆禁止国民平和大行進
四国コース愛媛県実行委員会
実行委員長 今井 正夫
非核平和行政についての要請書
今年は広島・長崎に原爆が投下されて75年という節目の年です。国民平和大行進は63回目、愛媛では61回目の行進を迎えます。
2017年7月、非核国政府と核廃絶を願う市民社会のたゆまぬ努力が結実し、被爆者の悲願であった「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。核兵器のもたらす残虐性や非人道性を告発し、核兵器の使用、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国の領土への配置、さらに使用の威嚇も含むすべての行為を禁止した画期的な内容です。この条約は、50カ国が批准すれば90日後に発効します。現在81カ国が署名、36カ国が批准しています（2020年4月30日現在）。世界各国でさらに批准が進むよう「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする世論喚起の取り組みが広がっています。
今年、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、４月に開催予定であった「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」は延期になり、同じくニューヨークでの開催を予定していた原水爆禁止世界大会はオンライン開催となりました。感染症パンデミックの危険については、かねてより警鐘が鳴らされていたにもかかわらず対策や備えが不十分で、大規模な混乱と犠牲を招いています。気候変動、環境破壊など人類の生存と地球の未来に関わる問題に対しても、各国の指導者は市民社会と協力し連帯して早急に解決に向かわなければなりません。
核戦争もあり得ないことではなく、その危険に目を閉ざすことなく核兵器の禁止と廃絶へと確実に歩みを進めるべきです。昨年、アメリカとロシアとの間の「ＩＮＦ条約（中距離核戦力全廃条約）」が破棄され、アメリカは新たな核兵器の開発や既存の核兵器の小型化、近代化を進めています。日本は「核の傘」に依存するのではなく、核兵器廃絶への流れを主導すべきです。年間5兆円を超える巨額の軍事費を大幅に削減し、人々の命と暮らし、福祉、教育へと転換すべきです。
核兵器廃絶と被爆者援護、憲法と民主主義をまもり、平和で安定した世界をめざす運動をご理解いただき、平和行政を積極的に推進してください。下記のとおり要請いたします。
記
１．非核都市宣言にもとづき、平和行政を推進してください。学校での平和教育、写真パネル「原爆と人間」展の開催、平和資料展、映画会などを実施してください。
２．日本政府が「核兵器禁止条約」に署名し、条約を批准するよう働きかけてください。
３．「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）のとりくみにご協力ください。
４．「核兵器なくせ、原爆被害への国家補償」を求める署名にご賛同ください。また当地の被爆者から要請があれば、積極的に対応してください。
５．憲法改悪に反対し、憲法9条を守り活かす施策を実施するよう国に働きかけてください。
６．自衛官募集に関して、住民の個人情報（18歳22歳の氏名、住所など）を本人の合意なく自衛隊に提供しないでください。
７．松山空港の進入管制権の回復を進めるとともに、米軍機の低空飛行、夜間飛行訓練、オスプレイの飛行中止を申し入れてください。
８．福島原発事故の悲劇を繰り返さないため、伊方原発の運転の停止・廃炉を求めてください。当面は住民の健康と安全を守るため、実効性のある避難計画を作成してください。
９．2020年原水爆禁止世界大会、平和行進ペナントと募金に協力してください。
5/28愛媛県、松山市、久万高原町で要請
愛媛県・県議会では、総務管理課長さんら4人に対応いただきました。
今井実行委員長から冒頭「『核兵器禁止条約』発効まであと13カ国となっている。県からも国への署名批准の意見書を出してほしい。米軍機飛行についての国への要請書提出には敬意を表したい」とあいさつ。要請の主旨説明を行いました。
愛媛県から「平和な世界、核廃絶は県民・国民・人類共通の願い。要請は知事に伝える」とあいさつ。
愛媛県から「平和な世界、核廃絶は県民・国民・人類共通の願い。要請は知事に伝える」とあいさつ。
要請への回答として「県では昭和63年2月に『非核平和県宣言』をしている」
「小学校では日本が平和な国際社会に貢献していることを理解させる学習。9割以上が修学旅行で広島長崎を訪れ、事前事後に関連学習中学では公民的分野で主権の尊重、平和貢献を教えている。高校では戦争と平和の歴史を教え、国際的知識の重要性を小中高通して学習している。平和記念館が実施する『語り継ぐ事業』を活用している」
「9条については国民的な議論が必要。慎重にも慎重を、国民的コンセンサスを」
「自衛官募集は法令に則って行われている。個人情報取り扱いは市町で適切に行われていると承知している」
「米軍機飛行については国へ要請。2月に出し、3月頃はいったん目撃情報が減ったが、4月にまた増え、高知・徳島は知事名で再度要請を提出した。愛媛は総務部長名で出した」
「伊方原発3号機は平和利用に限り新規制基準に適うなら廃炉を求める考えは今のところない。将来的には脱原発をめざすが、代替エネルギーが今はないから、原子力を一定程度利用せざるを得ない。安全対策に終わりはないと四電に対策を求めている。県広域避難計画を策定」など回答。
同席した田中県議から「今年は修学旅行で広島・長崎は難しいかもしれない。夏休みも登校日が増える。基礎学力も大事だが、もし8/6・9頃に登校しているなら、原爆や平和など社会的な問題に触れる機会を作ってはどうか」と提起がありました。
松山市では、市民参画まちづくり課・議会事務局総務課長さんら5人に対応いただきました。
実行委員会から主旨を説明し要請を行いました。
松山市からは「7/7～16市庁舎1Fロビーでパネル展、7/24～30コミュニティセンターで平和資料展・パネル展を開催。『語り部派遣事業』は新型コロナウイルスのことがあり、今年はwebオンラインでの実施を検討中。臨場感が味わえるかという問題はあるが、各教室でタブレット端末で見てもらえる」「被爆者援護では見舞金を、入院・死亡に対して給付している」「自衛隊募集については、住基法に基づいて誰でも閲覧可能。書き写して帰ってもらっている」「米軍機低空飛行は東京事務所と連携し、国交省に要望書を出している。今年はテレワークで早い対応は難しい」など回答がありました。
参加していた『松山市平和資料館をつくる市民の会』の会長から「『市民の会』には市民から多くの資料が寄せられている。永続的に保管・展示する場所を求めたい。市長宛・議長宛に今年独自に要望書を出したい」と要請。
参加者から「新型コロナウイルスで生活が苦しい、経済的に大変な家庭が多くなり、進路を迷って自衛隊へと考える人も出てくるのではないか。『閲覧できる』からといって提供するのではなく、考えてほしい。断っている自治体もある」と要望しました。
久万高原町では、副町長ら2人に対応いただきました。
実行委員会からの要請主旨説明のあと、久万高原町から要請への回答があり、「広島・長崎の被害は後世に伝えていきたい」「原爆パネル展は新型コロナウイルスの状況もあるのですぐにはできない。借用して来年以降開催を検討したい」「米軍機の低空飛行が今年に入ってから多い。美川や柳谷の上空などを爆音で飛んでいる」などの回答がありました。
地元の参加者から「5/4の低空飛行がものすごかった」と恐怖と不安を語りました。「山を越えてビニルハウスの真上を飛んで東明神を旋回し久万高原町内へ飛んだ。もう落ちるかと思いものすごく怖かった。真っ黒い戦闘機でその黒い腹が下から見えた」と状況を話すと、町職員の方もその時ちょうど庁舎内にいて「昼前の爆音に驚いた」と話されました。副町長は自宅が美川で柳谷に近いところとのことで、「夜、頭上をよく飛んでいる。中国地方から高知へ向かっている」と話されました。
参加者から改めて「美川の人が町へ報告したが町や県ではどのくらい低空飛行の状況を把握しているのか。飛行予定や状況の地図でもあるなら見せてほしい。何とか飛行をやめてほしい」と切実に訴えました。
また「自衛隊の個人情報の件は18歳町民について紙で渡している」とのこと。参加者から「あるお母さんが個人情報を勝手に出さないでと不安を口にしている。報告しないで済むのなら断ってほしい」と要望しました。
5/27上島町、今治市で要請
上島町では、総務課長さんら4人に対応いただきました。
実行委員会から要請の主旨説明を行い、平和行政の推進を要請。
上島町で要請
上島町から要請への回答をいただき、「昨年パネルが変わり、面談後に購入し8月にパネル展を開催した」「平和学習として広島平和資料館へ11月に6年生が行った。広報にも紹介している」「昨年の要望、約束についてはとりくんだ」「ペナント・募金については協力する」など回答があり、参加者から「新型コロナウイルスのこともあるが、パネル展は開催してほしい」と要望し、町から「状況を見ながら協力させていただく」と回答もありました。
上島町から要請への回答をいただき、「昨年パネルが変わり、面談後に購入し8月にパネル展を開催した」「平和学習として広島平和資料館へ11月に6年生が行った。広報にも紹介している」「昨年の要望、約束についてはとりくんだ」「ペナント・募金については協力する」など回答があり、参加者から「新型コロナウイルスのこともあるが、パネル展は開催してほしい」と要望し、町から「状況を見ながら協力させていただく」と回答もありました。
その他、参加者から「モニュメントの設置」についても要望しました。
要請後、島内を宣伝カーで、アピール宣伝しました。
今治市では、総務調整課長、議会事務局課長さんら4人に対応いただきました。
実行委員会から主旨を説明し要請を行いました。
今治市からは「新型コロナウイルスの感染者は現在出ていない。皆さんとともに乗り切っていきたいので、ご協力をお願いしたい」「被爆国として体験を伝えなければならない、平和行政の必要性を感じている。引き続き平和行政を推進していきたい」「すぐに答えは出ない問題だが、検討は続けたい」「ペナント・募金については協力する」などの回答・コメントがありました。
5/26西条市で要請
5/26、西条市で要請を行いました。各市町での要請は代表者による少人数・短時間としています。
西条市では、総務部長さんら2人に対応いただきました。
実行委員会から要請の主旨説明を行い、「今年は新型コロナウイルスのため、集会や行進もできず、世界大会もオンラインで開催となる異例の状況ではあるが、核兵器廃絶へ向けての平和行政の推進などは引き続き進めていく必要がある」「日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう求める意見書の採択を」など、平和行政の推進を要請しました。
西条市から要請への回答をいただき、「2005年に非核平和自治体宣言を行い、平和行政を進めている」「小学生は修学旅行で広島平和記念公園、原爆ドームを訪問している」「今年は新型コロナウイルス感染症対策を行わなければならないなかで『原爆パネル展』を行うのはむずかしい」「平和行進のペナント・募金については協力したい」などの回答がありました。
西条市から要請への回答をいただき、「2005年に非核平和自治体宣言を行い、平和行政を進めている」「小学生は修学旅行で広島平和記念公園、原爆ドームを訪問している」「今年は新型コロナウイルス感染症対策を行わなければならないなかで『原爆パネル展』を行うのはむずかしい」「平和行進のペナント・募金については協力したい」などの回答がありました。
要請後、市内を宣伝カーで、アピール宣伝しました。
